また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
○井上哲士君 局で共有した後に、この公選法改正と一緒にできないかタイミングを計っていたと、こういう説明もされてきたんですが、これ二〇年の二月に局として把握をした以降、例えばその年の通常国会で町村議会議員選挙に供託金制度を導入する公選法の改正が行われております、これは議員立法でありましたけれども。例えば、なぜその際にこの誤りの是正を盛り込まなかったんですか。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、町村選挙において選挙公営を拡大する趣旨、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することの問題性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
今回の改正で、町村議会議員選挙における選挙運動用のビラの作成を公営の対象とする前提として、選挙運動用のビラの頒布を解禁することとしておりますが、その趣旨と、上限枚数が千六百枚としている理由を御説明いただけますか。
本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現況変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大と供託金が関連して議論されてきたことを踏まえ、公営対象拡大に伴う措置として、町村議会議員選挙においても供託金制度を導入しようとするものでございます
この関係を市議会議員と町村議会議員にそのまま当てはめてまいりますと、市議会議員の供託金が三十万円でありますので、町村議会議員の供託金額はその半分の十五万円という形で決めさせていただきました。このほか、議員報酬額の水準の観点などを総合的に考慮をし、十五万円という金額を設定をしたものでございます。
第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙に係る選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ、ポスターの作成について、条例による選挙公営の対象とすることとしております。 第二に、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布を解禁することとしております。 第三に、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することとしております。
まず、昨年の十一月十三日に町村議会議長の全国の大会がございまして、そちらにおいて、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望を取りまとめられたと承知しておりますが、その後、十一月十九日に、我が党岸田政務会長、こちらにおられる逢沢一郎選挙制度調査会長が要請を受けて、我が党
昭和三十七年に町村長選挙に供託金制度が設けられたわけでございますが、そのときの議論を見ますと、町村議会議員選挙については、候補者が乱立するといった状況ではなかったということから供託金制度が設けられず、現在に至っているというふうに承知をしてございます。
本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現状変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大と供託金が関連して議論されてきたことを踏まえ、公営対象拡大に伴う措置として、町村議会議員選挙においても供託金制度を導入しようとするものであります
三百七十五の町村議会議員選挙については、九十七町村が無投票となってございます。あっ、三百十四の市議会議員選挙が行われ、十一市、失礼いたしました、市区議会議員選挙については、三百十四の市区議会議員選挙が行われ、そのうち十一市で無投票でございます。 以上でございます。
私も国会議員として、そういった情報提供を、各都道府県にも、都道府県議会議員にもしていきたい、また各市区町村議会議員を始めとする地域の暮らす方々にも伝えていきたいというふうに思いますけれども、これ、すばらしい取組であるというふうに思っております。
そして、町村議会議員の報酬月額の平均額は二十一万四千四百九円でございまして、最低額は、これは東京都御蔵島村でございますけれども、十万円となっている状況でございます。 以上であります。
また一方で、町村議会議員につきましては、全国町村議会議長会が平成三十年七月一日現在で調査した結果によりますと、二二・八％に当たります二千四百九十九人の議員が専業となっている状況でございます。 以上であります。
一般市では、三百十四の市区議会議員選挙がございましたけれども、十一市で百八十二人が無投票となり、三百七十五の町村議会議員選挙におきましては、九十三町村で九百八十八人が無投票当選となったところでございます。
なお、地方議会につきまして、今般の統一地方選挙におきまして、四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙では、いずれも女性候補者、女性当選人の比率が過去最高となっており、また、四月二十一日に行われます市区及び町村議会議員選挙でも、女性候補者の比率が今、過去最高となっているところでございます。
○塩川委員 答弁で、地方議員の選挙で供託金が設けられていないとあったんですけれども、町村議会議員の選挙ということですよね。
○後藤（祐）委員 ところが、町村議会議員にはまだ認められておりません。これはなぜ認められていないんでしょうか、選挙部長。
はい、町村議会議員の選挙でございます。
総務省に伺いますが、都道府県議会議員定数及び市区町村議会議員定数について、それぞれ平成元年と平成二十九年の数字を報告してください。
また、市区町村議会議員定数は六万四千三百六十七人でございます。 一方、平成二十九年末の都道府県議会議員定数は二千六百八十七人、市区町村議会議員定数は三万五百六十五人となっております。
町村議会議員の約二割は無投票で選ばれております。議会が二割、無投票で入るわけなんです。 また、地方議員の平均月収報酬は、これも総務省の資料でありますが、都道府県議会議員が約八十一万、指定都市議会議員が約七十九万、市会議員が約四十万、特別区議会議員が六十万、しかしながら町村議会議員は約二十一万円であります。
昨日も説明申し上げましたけれども、町村議会の議員の選挙においてビラが解禁されていない理由としては、国会審議の中で、条例による公営制度とすることとセットでビラの頒布解禁を行うことが適当との考え方に立った上で、現行でも選挙運動用自動車等が公営の対象になっていない町村議会議員選挙において、ビラの作成費用を公営とすると、公営制度全体の整合性に影響があるというふうに考えられたというような答弁があったと承知しております
政令指定都市以外の市区町村選挙及び市区町村議会議員選挙について、条例を制定していない団体は、ああ、市区。済みません、町村じゃありませんでした、市区議会議員選挙について、条例を制定していない団体は、それぞれ七十五団体、七十六団体となっておりまして、全団体に占める割合は、それぞれ九・四％、九・六％でございます。
御指摘の、町村議会の議員の選挙においてこのビラの頒布が解禁されていない、その理由についてですけれども、その国会審議の中で提案者から、条例による公営制度の対象とすることとセットでビラの頒布解禁を行うことが適当との考え方に立った上で、現行でも選挙運動用自動車等が公営の対象となっていない町村議会議員の選挙において、ビラの作成費用を公営の対象とすると、公営制度全体の整合性に影響があると考えられること、また、
私は、地方の疲弊の一つの例が、地方議会議員、なかんずく町村議会議員のなり手不足という現象にあらわれているように思えてなりません。本日は、短い時間ですが、この問題について質問したいと思います。 私の選挙区には十二の町村がございます。一昨日、ある村の議会議員の皆様が私の議員会館にお越しになりました。その村では、この四月に議会議員選挙が行われましたが、定数が十のところ、立候補者が九人。
最後に、町村議会議員選挙におきまして、条例を制定していない団体は九百二十七団体中五百十二団体でございまして、その比率は約五五％でございます。
議員のなり手不足に悩む自治体というのは大変多いということで、二〇一五年の統一地方選挙、全国三百七十三町村議会議員選挙が告示されましたけれども、二三・九％で無投票。それから、二〇一二年から二〇一五年の統一外も含めた全国の町村千百十八選挙区中二百五十六選挙区、全体の二二・九％が無投票で選挙を終えている。
現在、都道府県で二千七百名の議員さんがおられますし、千七百十八市町村、二十三区で約三万三千名の市区町村議会議員さんがおられますけれども、なり手がないというところもふえてきておりますし、無競争当選もふえてきております。
町村議会議員について調べてみると、はがき八百枚ということなので、チラシ千六百枚まで配っていいよといったときに、一枚二円の費用としたら、三千二百円なわけでございます。